ひと事じゃない情報漏洩の罰金刑1億円と報告義務化

2022年春から個人情報保護法改正が実施されます。
「知らなかった」では済みません。社内のセキュリティを今一度見直しを。

改正個人情報保護法

2022年春までに施行
個人情報の漏洩発生報告や本人への通知が「努力義務」から「義務化」へ。
反則時、法人の罰金刑は最高1億円で悪質な場合（無意識も含む）は社名を公表

どのようなことが当てはまるのか

リスクマネジメントに関するコンサルてぃぐもされているMS&ADインターリスク総研株式会社の資料を以下に抜粋します。

攻撃の内容

• 取引先担当者を装った標的型メールが送信される
• ウェブサイトが虚弱性を突かれ不正アクセスに遭った
• ビジネスソフトウェアの好s人プログラムがランサムウェアに感染した
• マルウェア感染したUSBメモリを持ち込み感染した
• 従業員のメールアカウントを乗っ取られた

想定される被害

• 顧客情報が盗み出され闇サイトで情報として取引される
• ユーザー情報を流出させるプログラムを埋め込まれ大量の個人情報を漏洩した
• 業務システムや重要データへのアクセスが一斉にできなくなった
• 製造業のシステムにマルウェア感染し、工場内の設備が稼働しなくなる、物理的に破壊された
• 取引先に偽の請求書が一斉送付された

対策として

社内のセキュリティ環境を整えるのはもちろんのこと、もしもの為の保険に加入しておくこともお勧めします。
セキュリティ対策はこれで万全、と言える水準であっても攻撃側も進歩します。

そのガードと進歩？の狭間で攻撃に会うこともあります。
知らなかったでは済まない個人情報保護。
今一度社内の環境の確認をお勧めします。

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